プライバシーポリシー

2024年6月

大東ガス株式会社

日ごろは、当社の事業運営について、格別のお引き立てを賜り、ありがとうございます。

弊社は、2020年および2021年に個人情報の保護に関する法律が改正されたことをうけ、さらなる業務の円滑化を図るため、お客様情報の取り扱いについて下記のとおり改正することとなりましたのでご案内いたします。

弊社は、この方針に基づき、お客さま情報の適正な保護に努めてまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  1. 個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者名

    （名　称）　大東ガス株式会社
    （住　所）　〒354-0018 埼玉県富士見市西みずほ台一丁目2番地12
    （代表者）　代表取締役社長　高嶋　英一

  2. お客さま情報の保護についての考え方

    弊社は、弊社の業務を円滑に行うため、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を収集・利用させていただいております。弊社は、これらのお客さまの個人情報（以下「お客さま情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取り扱います。

    ①
    お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
    ②
    お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取り扱うように要請します。
    ③
    お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知又は公表し、その利用目的にしたがってお客さま情報を取り扱います。
    ④
    お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
    ⑤
    保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。

    具体的には、以下の内容に従ってお客さま情報の取り扱いをいたします。

  3. お客さま情報の利用目的

    弊社は、ガスをはじめとする各種エネルギーおよび電気通信サービス、情報提供サービス等をお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、弊社が直接又は業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さま情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号等）を取得いたしますが、これらのお客さま情報は下記の目的に利用させていただきます。

    記

    ①
    エネルギー供給及びその普及拡大
    ②
    エネルギー供給設備工事
    ③
    エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
    ④
    漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
    ⑤
    エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
    ⑥
    リフォーム事業、電気通信サービス、情報提供サービス
    ⑦
    上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、アンケート・調査・データ集積及び分析、研究開発
    ⑧
    その他上記①から⑦に附随する業務の実施

    なお、弊社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、弊社関係会社および協力会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、弊社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、弊社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

  4. お客さま情報の第三者への開示・提供

    弊社は、3．お客さま情報の利用目的に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

    ①
    ご本人の同意がある場合
    ②
    法令に基づき開示・提供を求められた場合
    ③
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
    ④
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
    ⑤
    国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑥
    開示・提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が提供・開示されたお客さま情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、お客さまの権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
    ⑦
    次項5．に掲げる者に対して提供する場合

  5. お客さま情報の共同利用

    ①
    弊社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。
    共同して利用するお客さま情報の項目
    1. お客さまのお名前、ご住所、電話番号、ご加入サービス、ご利用状況等の項目
    2. エネルギー消費機器・警報器・エネルギー供給設備・住宅設備等の販売及び修理等に関して取得したすべての項目
    共同して利用する者の範囲 弊社関係会社および協力会社等 （東上ガス株式会社・ＤＧサービス株式会社・大東ガスエネライフサービス株式会社、山二ガス株式会社等）
    利用する者の利用目的
    1. エネルギー供給設備工事
    2. エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
    3. 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
    4. エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
    5. リフォーム事業、電気通信サービス、情報提供サービス
    6. 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、アンケート・調査・データ集積及び分析、研究開発
    7. その他上記1.から6.に附随する業務の実施
    お客さま情報の管理について責任を有する者

    （名　称）　大東ガス株式会社
    （住　所）　〒354-0018
    　　　　　　埼玉県富士見市西みずほ台一丁目2番地12
    （代表者）　代表取締役社長　高嶋　英一

    ②
    弊社の小売電気事業においては、下記の事業者・機関との間でお客さま情報の共同利用をすることがあります。（※1）
    共同して利用するお客さま情報の項目
    1. 基本情報：お客さまのお名前、ご住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連携設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
    共同して利用する者の範囲 小売電気事業者（※2）、一般送配電事業者（※3）、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※4）
    利用する者の利用目的
    1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約の締結、変更又は解約のため
    2. 小売供給契約又は電気需給契約の廃止取次のため（※5）
    3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
    4. 電力量の検針、設備保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
    5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
    お客さま情報の管理について責任を有する者
    1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
      （ただし、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
    2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
    3. ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
    ※1.
    弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
    ※2.
    小売電気事業者とは、電気事業法（1964年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。事業者の詳細は、資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください。
    ※3.
    一般送配電事業者とは、以下をいいます。
    北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
    東北電力ネットワーク株式会社（https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/）
    東京電力パワーグリッド株式会社（https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/）
    中部電力パワーグリッド株式会社（https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/）
    北陸電力送配電株式会社（https://www.rikuden.co.jp/nw_company/）
    関西電力送配電株式会社（https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html）
    中国電力ネットワーク株式会社（https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/）
    四国電力送配電株式会社（https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html）
    九州電力送配電株式会社（https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index）
    沖縄電力株式会社（https://www.okiden.co.jp/company/guide/）
    （事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
    ※4.
    需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
    ※5.
    「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

    ③
    弊社のガス事業においては、下記の事業者・機関との間でお客さま情報の共同利用をすることがあります。
    共同して利用するお客さま情報の項目
    1. 基本情報：お客さまのお名前、ご住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
    2. 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置、検針情報、使用量情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
    3. 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法（※2）第159条第4項に規定する通知に関する情報
    共同して利用する者の範囲（※1） ガス小売事業者（※3）、一般ガス導管事業者（※4）
    利用する者の利用目的
    1. 託送供給契約の締結、変更又は解約のため
    2. 小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次（※5）及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため（※6）
    3. 供給地点に関する情報の確認のため
    4. ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
    5. 消費機器調査の結果の通知・受領のため（※6）
    お客さま情報の管理について責任を有する者
    1. 基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
    2. 供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）
    3. 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
    ※1.
    弊社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定して　お客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
    ※2.
    ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（2015年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（1954年3月31日法律第51号）をいいます。
    ※3.
    ガス小売事業者とは、ガス事業法（※2）第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正するなどの法律（2015年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
    ※4.
    一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（※2）第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（2015年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
    ※5.
    「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
    ※6.
    ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。
    ④
    弊社は、系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関して、下記の事業者・機関との間でお客さま情報の共同利用をすることがあります。
    共同して利用するお客さま情報の項目
    1. 基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
    2. 受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
    3. 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報
    共同して利用する者の範囲 当社は一般送配電事業者（※1）、発電契約者（※2）、発電者（※3）との間でお客さま（一般送配電事業者との間で系統連系受電契約を締結しているお客さまに限ります。）の個人情報を共同で利用することがあります。
    利用する者の利用目的 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
    お客さま情報の管理について責任を有する者
    1. 基本情報：当社
    2. 受電地点に関する情報：一般送配電事業者（※1）
    3. 供給地点に関する情報：一般送配電事業者（※1）
    ※1.
    一般送配電事業者とは、以下をいいます。
    北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
    東北電力ネットワーク株式会社（https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/）
    東京電力パワーグリッド株式会社（https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/）
    中部電力パワーグリッド株式会社（https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/）
    北陸電力送配電株式会社（https://www.rikuden.co.jp/nw_company/）
    関西電力送配電株式会社（https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html）
    中国電力ネットワーク株式会社（https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/）
    四国電力送配電株式会社（https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html）
    九州電力送配電株式会社（https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index）
    沖縄電力株式会社（https://www.okiden.co.jp/company/guide/）
    （事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
    ※2.
    発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している 小売電気事業者をいいます。
    ※3.
    発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。
    なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。

  6. お客さま情報の安全管理措置

    弊社は、お客さま情報の安全管理措置として、次の措置を講じています。

    ①
    法令及びガイドラインが定める各対応を実施するための基本方針の策定
    ②
    お客さま情報の取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者、その任務等を定めた規程の策定
    ③
    お客さま情報の取扱責任者の設置、お客さま情報を取り扱う担当者と取扱うことができるお客さま情報の範囲の明確化、法や規程に違反している事実・兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、お客さま情報の取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
    ④
    お客さま情報についての秘密保持に関する事項の就業規則への記載、お客さま情報の取扱いに関する留意事項についての定期研修の実施等の人的安全管理措置
    ⑤
    従業員の入退室管理、持ち込み機器の制限、お客さま情報を取り扱う機器・電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
    ⑥
    お客さま情報を取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

  7. お客さま情報・第三者提供記録の開示

    弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報又は第三者提供記録の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

  8. お客さま情報の訂正等

    弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。

  9. お客さま情報の利用停止・消去・第三者提供の停止

    弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止、消去又は第三者提供の停止をいたします。

    当該対応を行った結果、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、お申し出には応じられない場合があります。）

  10. 受付方法・窓口

    上記7．8．9．のお申し出やお客さま情報に関するご苦情は、以下の方法にて、受付いたします。

    なお、これらの受付方法によらない場合、弊社としてはご対応いたしかねる場合がございますので、ご了承ください。

    ①
    受付手続き

    下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話、又は郵送でお申込みください。

    受付手続きの詳細は、ご連絡いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（又は代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、弊社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

    ＜受付の窓口＞

    （住　所）　〒354-0018 埼玉県富士見市西みずほ台一丁目2番地12
    （部署名）　大東ガス株式会社　総務企画部総務課
    （電　話）　049-268-0800
    なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。

    ＜ご本人又は代理人の確認＞

    ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、弊社ご登録電話番号へのコールバック、お名前・ご住所・電話番号・お客さま番号及び料金支払のための振替口座番号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。

    代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

    ②
    手数料

    開示等の求めに対し、書面の交付により回答した場合は、1件につき300円を手数料として、現金その他の方法でお支払いただきます。

  11. 法人等のお客さまの情報について

    弊社は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。

    （なお、プライバシーポリシーに変更が生じた場合は、ホームページに掲出してお知らせいたします。）

2005年3月31日制定
2017年4月1日改訂
2018年7月24日改訂
2022年4月1日改訂
2022年5月1日改訂
2023年12月8日改訂
2024年6月24日改訂
以上

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